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未成年者とは、成人年齢満二十歳に満たない者のことを指す。また、日本の民法上、制限行為能力者とされ、法律行為は、原則として、親権者・後見人・法廷代理者が代わって行う。未成年者、本人が行う場合は、親権者か後見人の同意が必要となる。
簡単な話、19歳までは、未成年者となり、法律に関係するものは、親権者などの同意がないと、何も出来ないということだ。自分の判断で、好き勝手出来ないから、制限行為能力者とでも、呼ぶのだろうか。何とも言えぬ歯痒さはある。
ただし、未成年者の中でも、婚姻(結婚)していれば、上記に記載した、制限行為能力者の枠から外れ成年(成人)扱いとなる。無論、当たり前のことだが、酒たばこなどの嗜好品・娯楽類は、婚姻していようが、20歳になり成人してからである。
さて、未成年者諸君。こんな言葉は、聞いたことないだろうか。「古物営業法」。
売却する代物はなんでもいいのだが、買取ショップに出向いた際に、店舗スタッフに言われたことがあるのでは、ないだろうか。まぁ、そんな与太話はさておきだ。少しでも、希望をもってもらいたいので、申すが、未成年者でも、売却することは可能だ。そんなことは知ってるからと、思った方には、全面的に謝る。
では、古物営業法とは、一体全体なんなのかというと、窃盗等の犯罪で入手した盗品の売買を阻止する為の法律である。なので、未成年者の買取を規制するものではないので、未成年者でも売却できるということだ。
古物営業法における2つの義務がある。まず1つは、「本人確認」だ。何故、本人確認が必要になるのかというと、上記でも申した通り、売買に出されたものが盗品等であった場合に、本人確認をしておけば、いつ誰が何をいくらで買取をしたかなどの、情報があるので、捜査時に有効な手段といえる。
そして古物営業法の2つ目の義務である「古物台帳記載義務」だ。これは、過去から今に至るまでの、買取履歴書だ。お客様の情報、物品、金額、日付などが記載されている。なので、過去に、盗品等を売買した場合でも、足がつくというわけだ。
「未成年者のことも、古物営業法もわかったけど、どうしたら売れるの？」
未成年者が売買する際に、可能な手段といえば、やはり成人するまで我慢するのが、一番手っ取り早いかと思う。それでも、今すぐ売りたい！と思う方は、安牌策である、親権者との同伴、及び親権者が記入した同意書と本人確認書類(親権者のも)をもって、来店するのが一番だと思う。
間違っても、成人した、兄姉や、友人に頼むのだけは、やめておこう。法律上では、グレーな部分ではあるが、万が一の事を考えると、やはりやめておいたほうがいいかもしれない。
買取クイックでは、古物営業法に基づき保護者同意書・本人確認書類（保護者様自身の）を提出すれば、買取を行ってくれる。なので、未成年者だからといって諦める必要はないのだ。自分の住まいの近くにある、買取クイック店舗を検索し、予約の電話をしよう。予約が完了したら、保護者同意書・本人確認書類(自身のと保護者の身分証明書の写し)・買取に出す端末を、持って来店するだけだ。
※保護者の方が記入した保護者同意書を提出して頂く必要がある。
スマホを高く売る方法は下記↓となる。良ければ、読んでみてはいかがだろうか。
■PCからのお申込みの場合
お申込み用紙は、下記「保護者同意書ダウンロード」よりダウンロード 及びプリントアウトをして頂き、必要事項を記載して、予約した店舗にFAXを送るか、来店受付時に店舗スタッフに渡そう。
■プリンターがない場合
A4の白紙用紙等に、以下の通りの必須事項を書こう。
※ただし必ず捺印をお忘れなく。
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保護者同意書必須事項 ①申込日付 ②お名前 ③続柄 ④ご住所、郵便番号 ⑤お電話番号 ⑥商品名 上記商品を売却することに同意します。 ご著名 （印） |
本人確認の為、保護者同意書と一緒に保護者様の身分証明書の写しを同封しよう。古物営業法により、買取取引をする際、下記の方法でのご本人様確認が義務付けられている。
本人確認のできる書類は下記の通りだ。
・運転免許証の写し(裏表面)
・旅券（パスポート）の写し(顔写真のページ・所持人欄、)
・健康保険証の写し(裏表面)
・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの写し(裏表面)
・外国人登録証明書の写し(裏表面)
注）現住所の記載があるもの・有効期限内のもの・住所変更の届出が済んでいるもののみ有効となる。
