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５月の終わりごろ、ファーウェイショックが発生し全国でたちまちファーウェイ製品のスマホの買取を中止するという異例の事態が発生しました。
しかし！ 当社クイックではファーウェイ製品の買取を実施していますので是非クイックまでお持ちのファーウェイスマホをお売りください！
それではこの記事では以下の内容の紹介をします。
現在米中貿易摩擦が世界の関心をかき立てています。この記事では、米中貿易摩擦とファーウェイショックについて取り上げていきます。
事の起こりはトランプ大統領が就任してから、動きが表面に出できたのは２０１８年３月が一番最初です。中国で作られたものが世界に安く大量に輸出されている状況をトランプ大統領は問題視していました。そして最初にトランプ大統領が問題視したのは、中国で作る鉄鋼製品でした。この鉄鋼製品が中国で大量に作られて、安い値段でばらまかれていることを大統領は問題視しました。それで２０１８年３月、その鉄鋼業に「関税」をかけると宣言して始まりました。
関税とは、海外の国で買い物をしたときにかかる追加の税金のことです。
例えば、アメリカに住んでいる人が１０００円のワインを買ったときに、２０％の関税がかかるとすると、ワインの価格１０００円と関税の２００円がかかり、合計で１２００円払わなければなりません。
つまり、関税がかかることでアメリカの人たちは関税の分だけ高く、中国から輸入した物を買わなくてはいかなくなります。関税をかけて値段が上乗せされれば「中国から高い買い物を買うよりアメリカの工場で作ったほうがいい」となると思って最初に仕掛けたのが２０１８年の３月でした。
しかし、最初は鉄鋼業だけだったのが、中国からいろんな物が入ってきていることをトランプ大統領は問題にしました。貿易赤字がかかわっていたからです。
貿易赤字とは、自国の輸入の割合が輸出の割合よりも多くなり、貿易支出の割合が高まってしまう状況のことです。そして、トランプ大統領は中国から買いすぎて赤字になっている。アメリカの工場で働いている人たちの仕事がなくなっているじゃないかと不満をあらわにしました。
ですので、大統領は中国からはいってくるいろんなものに関税をかけようとしたわけです。
さらに、２０１８年の７月以降、もっといろんなものに関税をかけ始めました。鉄の後に、３４０億ドルと１６０億ドル、合わせて５００億ドル分、中国製品に関税をかけるぞと表明しました。
関税をかけることによって、中国がアメリカに対する輸出を減らしたり、中国がアメリカから輸入してくれると期待していたからです。
しかし、アメリカが一方的に関税を仕掛けてきたので、中国も、アメリカから買っていた大豆や牛肉などを主に食料に、同じ金額だけ関税をかけて対抗するとの報復をしてきました。
それに対してアメリカは、さらに追加関税を１５００憶ドル増やし、２０００億ドル相当にまで関税を増やしました。結局、中国から入ってくる品目のほぼ半分に関税を上乗せをしているという状況になりました。
これに対し、また中国も報復として６００億ドル相当に関税をかけて対抗して、アメリカからの輸入品の７０％ぐらいまでにもなりました。
また、トランプ大統領は貿易赤字に関しても問題視していましたが、他にも中国がアメリカの電子部品やAI技術などの重要な技術を吸収してアメリカに追いついてきていることにも懸念を持っていました。
貿易摩擦の問題は、トランプ大統領が登場したから表面化してきたが、その背景には中国の台頭がアメリカの覇権を脅かしているという強い危機感も含まれていたので、米中貿易摩擦が激しくなっていったという側面もあります。
さらに、アメリカの軍事技術や宇宙開発ををしている人たちからすれば、中国が軍事に応用可能な重要な技術を吸収してアメリカに対抗したら、安全保障や軍事面でもよくない事態になると危機感を抱えているという側面もあります。
「メイド・イン・チャイナ」、実際にはその製品Aには中国だけではなく、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ、日本から調達された部品が組み込まれているので、中国だけの影響ではとどまらないと考えられます。
中国を最終的な組み立て拠点としてアメリカに輸出するという従来のグローバルチェーン。このようなビジネスモデルの会社(電気、電子産業において、部品を供給する役割を担っている企業)は影響が集中的に現れます。
つまり、関税の引き上げにより、輸出が落ち込むため、アジアを中心とする供給網が損失を被ることになるので、うかうかしていられない状況となっています。
後半はファーウェイショックについて紹介します。
ファーウェイショックとは、５月の終わりごろに起きた問題です。
トランプ大統領が国内の企業に対しし、政府の許可なくファーウェイ商品の取引をすることを禁止したことから始まりました。
そこからさらに、グーグルがファーウェイのスマートフォンの基本ソフトの提供を取りやめると報道され、波紋が広がりました。これによって、現在ファーウェイのスマホの価値が急落してしまい、ファーウェイ製品の買取を急遽取りやめる会社が続出しました。
また、ＫＤＤＩやソフトバンクもファーウェイの最新のスマホの販売予約を中止するという出来事も起きました。
なぜ禁止したのか？ ファーウェイの製品によって、機密情報が奪われるのを警戒したためです。
このアメリカの一方的な決定は、ファーウェイと関わる世界の企業にまで影響を及ぼしています。日本だけでも１００社以上、世界中で１万３０００社近くもの会社が影響を受けるとされています。
中国VSアメリカ
現在第五世代移動通信システム(５G)の研究が着々と進んでいます。この５Gの導入にもアメリカと中国とで熾烈な覇権争いが繰り広げられています。
髪の毛のように細い、極めて純粋な合成ガラス製の光ファイバーケーブルの内部には、レーザー光の明滅へとエンコードされた大量のデータが絶え間なく流れています。そしていまも、大陸間や米国の都市間を結んでいます。
こうしたなか、中国が国内に加えて、「一帯一路」のプロジェクトに沿ったグローバル市場へと光ファイバー網を大規模展開していくことの何が新しいのでしょうか。それは中国政府が、これらの光ファイバーに接続できる第５世代移動通信（５G）の通信機器を、をはじめとする一部の中国メーカー製だけに制限する可能性があることです。
実のところ無線通信のデータは、その９割が有線で送受信されています。基地局がカヴァーするセル同士は、ケーブルによる通信でつながっているからです。そして５Gでは、このケーブルを光ファイバーに置き換える必要があります。
光ファイバーを地中や柱に敷設する事業体は、その光ファイバーへの物理的な接続を許される５Gの通信機器を選定できます。中国の場合、国内企業の機器を選ぶであろうことは明白です。
このような現状を把握しているアメリカはファーウェイを閉め出すことでさらに事態を解決しようとしました。しかし、欧州各国はアメリカのファーウェイ締め出しを快く思っていない、中国がアジア各国、ヨーロッパと手を組まれればアメリカは厳しいだろう。
